税務会計三直線

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適用の対象となるための要件!「事業承継税制の特例」(贈与税)


 前回は、

 贈与から、税額免除までの流れを説明しました。

 事業承継税制の特例(贈与税)は、全ての法人が適用になる
わけではなく、一定の要件に該当しなければなりません。

 主な要件が3つあります。

1、会社の要件、

2、後継者の要件、

3、経営者の要件

 今回は、1、の「会社の要件」について説明いたします。

 会社の要件を列挙してみます。

①、中小企業者に該当すること、

②、承継計画を作成し、都道府県知事の確認を受けていること、

③、常時使用する従業員数が原則1人以上あること、

④、資産保有型会社でないこと、

⑤、その会社及びその特定特別関係会社の株式又は出資が
 非上場の株式又は出資に該当すること、

⑥、風俗営業会社に該当しない事、

⑦、円滑な事業運営に関する要件、

 * 直前の事業年度における主たる事業活動からの収入金額が
ゼロを超えること、

 * 黄金株を後継者以外の者が有していないこと、

 ざっと、以上の要件に該当していることが必要です。


①、の 中小企業者とは、次のいずれかの基準を満たす法人

 

 中小企業者












 
 
業種目                                資本金等        従業員数
 
1、製造業、建設業       3億円以下   300人以下
  製造業の内ゴム製品製造業  3億円以下   900人以下

2、卸売業           1億円以下  100人以下

3、小売業           5000万円以下  50人以下

4、サービス業         5000万円以下  100人以下
 
  サービス業の内、情報処理業   3億円以下   300人以下
 
  サービス業の内、旅館業     5000万円以下  200人以下