税務会計三直線

税務、会計、経営について主に書いていきます。

税法

特定事業用宅地等の見直し!相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等除外

平成30年に「貸付事業用の小規模宅地の特例」の改正に続いての見直しとなりました。 内容は、 1、改正前 相続開始の直前において、被相続人の事業の用に供されて いた宅地、 2、改正後 相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等については 適用の対…

3年以内の取得は適用なし!貸付事業用宅地等

1、貸付事業用宅地等を取得しても、相続開始3年以内の取得は小規模宅地等の特例の適用は受けられない事になりました。 改正前 相続開始の直前において、被相続人等の貸付事業の用に供されていた宅地等 改正後 相続開始前から遡って3年を超えて、被相続人等…

相続時精算課税制度のメリット、デメリット!

今回のテーマは<相続時精算課税制度>のメリットデメリットです。 最初に<相続時精算課税制度>の基本をもう一度おさらいしておきます。 1、相続時精算課税制度の基本 ①、2500万円まで非課税、 ②、2500万円を超えると、超える部分について20% …

愛人の子の相続権はどうなる?

法定相続人の問題では、あと三つの代表的なケースがあります。 愛人の子、所謂、庶子の相続権、養子の相続権、代襲相続人の相続権、の三つです。 1、非嫡出子(愛人の子) ①、認知されていないと相続権はありません。 但し、遺言がある場合は遺産を相続する…

無道路地の評価<評価通達20-3>

無道路地とは、道路に接していない宅地(接道義務を満たしていない宅地を含む)を言います。 前回まで接道義務について説明しましたが、道路に接していない宅地は宅地としての価値がないと言っても過言ではありません。 しかし、財産評価上は一定の算式によ…

代償分割ーーー遺産の分割に当たって、土地が一つで相続人が3人。どうする?

現金預金も有価証券も何もない時、遺産分割する方法が3つあります。 1、換価分割 これはその土地を売って現金にして3人で分ける方法。 2、共有分割 各相続人の持分を決めて、その土地を共有名義にする方法。 3、代償分割 一人の相続人が1つしかない土…

接道義務、もう少し詳しく!

前回は接道義務に違反しているため、買い手のつかなかった宅地の話をしました。 今回はこの接道義務をもう少し詳しく解説いたします。 要点は3つです。 1、建築基準法上の道路。である。 2、直系2mの丸いボールを転がしてどこもひっかからない道路であ…

接道義務、4m、2m接道。

接道義務は、 建築基準法上最も大切な規定ではないでしょうか? 私の近所の事ですが、会社の経営が思わしくなくて、自宅を売りに出したところ、相場の半値でも売れないことが判明しました。 理由は接道路義務違反です。 次のような道路の配置になっていまし…

個人事業主の納税猶予と特定事業用宅地等の特例の関係は?

特定事業用宅地等の特例は、400㎡まで 80%減額されます、 個人事業用の納税猶予も土地400㎡と建物 800㎡まで適用があります。 どちらを選ぶべきか、という問題があります。 実は、2つ同時の適用は禁止されています。 特定事業用宅地等の400…

個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設

上記制度が平成31年度税制改正で創設されました。 内容の骨子は次のようです。 誰が,いかなる場合に、どうなる、と、税法条文の 読み方の常套方法に従って、分解してみると、 次のようになります。 1、認定相続人が、 2、2019年1月1日から202…

法務局における遺言書の保管等

今回の相続法の改正は本当に多岐にわたっています。 前回、遺言書の自筆証書遺言の見直し、現預金債権の 一部払戻し、について紹介しましたが、 まだまだ、 遺留分制度の見直し、 相続人以外の者の貢献を考慮する方策、 夫婦間で行った居住用不動産の贈与等 …

預貯金の一部払戻し制度の新設ーー相続法改正

昨年の相続法改正の中で、上記タイトルの制度が新設 されました。(新民法909条の2) 今までは法律で遺産分割が終了するまでは、相続人単独 では預貯金の払戻しが出来ないことになっていました。 相続が開始すると、葬式費用や医療費の支払い、遺族の 当…

新民法による「自筆証書遺言」を作る!

昨年7月の民法改正の1項目に、 「自筆証書遺言の方式緩和」があります。 1、 従来、自筆証書遺言は「全文、日付及び氏名」 を全て 自書しなければならないとなっていますが (民968①) 高齢者等にとってこれはかなり大変なことでした。 そこで、今回の…

40年ぶりに 民法 相続法改正!

相続法改正が、昨年7月6日に成立、7月13日 に公布されました。 1, 改正の内容は? 2、いつから施行されるのか? 1、改正の主な内容 ①、配偶者居住権を創設、 2020年4月1日から施行 ②、自筆証書遺言に添付する財産目録の作成が パソコンで可能…

不動産所得の業務における資産損失の切捨て!

不動産所得は単純に見えて、よく見ると、様々な 制限があります。 列挙してみると、 1、事業と業務の区分があり、 2、業務における、様々な制約、 3、純損失の繰越控除の制限、 4、資産損失の制限、 5、負債利子の経費算入の制限、 6、生活に通常必要…

不動産所得の赤字処理、様々!

不動産を購入した初年度は、収入が少なくて 経費が多額に発生し、大幅な赤字になることが よくあります。 例えば、 家賃収入 60万円 減価償却費 120万円 支払利息 40万円 諸経費 150万円 経費計 310万円 所得 -250万円 このような場合に、…

損益通算の出来る損失、出来ない損失!

だんだん、確定申告の時期が近付いてきました。 そこで今回は、所得税の損益通算についてお話します。 何故、損益通算という制度が必要なのでしょうか? 法人は益金から損金を引いて所得を算出し、 税率を乗じて税金を計算するだけです。 しかし、個人所得は…

類似業種比準価額の見直し!

次の3つの見直しがありました。 1、類似業種の株価について、 「課税時期の属する月以前2年間の平均株価」を追加、 2、単体決算ーーーー連結決算への変更、 3、比準割合の比重変更 配当金額、利益金額、簿価純資産価額の比重につき、 、 現行の1:3:…

会社規模の判定基準の見直し(非上場株式)

遅ればせばがら、平成29年度に<取引相場のない株式等の評価> に大きな改正が2つありました。 1、会社規模の判定基準の見直し等 2、類似業種比準方式の見直し の2つです。 今回は、1の、(会社規模の判定基準の見直し等)を紹介します。 この改正は…

サラリーマンの自家用車売却益は課税されるか?

1、サラリーマン等の生活用車両の売却益は原則、非課税です。 その税法根拠は、所得税法第9条1項九、です。 次のように書かれています。 所得税法第9条1項 次に掲げる所得については所得税を課さない。 九、自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に…

ノーベル賞の賞金は課税されるか?

2018年ノーベル賞医学生理学賞には、京都大学特別教授 の本庶祐氏に贈られることに決まりました。 本庶祐教授、おめでとうございます! これにより日本のノーべル賞受賞者は計27人となり、 2000年以降の自然科学分野に限ると、米国に続き 2位を記…

「家なき子」適用要件の見直し!

平成30年度税制改正も所得税、法人税、相続税、消費税と多岐にわたって 行われましたが、 相続税について、主なものは、 新「事業承継税制」の創設、 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し、 小規模宅地等の特例の見直し、 等がありました。 小規…

その2、原則の原則、老人ホーム入居中に亡くなった場合、

前回で掲げた3つの要件は、 被相続人が老人ホーム入居中の状態において、 被相続人が生活の拠点を老人ホームに移したわけではなく、あくまで、 自宅にあることを証明するためのものです。 というのは、 特例の適用要件の大前提は、 被相続人の居住の用に供…

被相続人が老人ホーム入居中に亡くなった場合、その1、原則

この問題については以前、平成25年の改正で、 平成26年1月1日以後の相続等に付き、 1、被相続人に対する介護が必要なため、老人ホームに入所していた、 2、老人ホーム入居後に、貸付け等の用に供していない事、 以上の2点の要件を満たす場合に特例…

セルフメディケーション税制の創設!

1、セルフメディケーション税制なるものが創設され、 平成29年分の確定申告から適用される事になりました。 2、控除される金額は、 年中の支払金額ー補填された金額=差引金額 差引金額ー12,000円=控除額(最高88,000円) 3,通常の医療費…

具体的な、控除される医療費は何か?

1、 控除医療費の額の計算式は次の通りです。 年中の 補填された 10万円又は 支払医療費-保険金等 -総所得金額等の5%=控除医療費 どちらか少ない方 2、医療費とならないもの、 施行令に列挙された医療費は少し抽象的で分かりにくい ですね。 例えば…

通常の「医療費控除」 3つのポイント!

通常の「医療費控除」 通常の医療費控除とは面白い表現ですが、セルフメディケーション税制 が創設されたために、従来からの「医療費控除」をそのように呼ぶ ことにします。 ポイントは3つです。 1、自己又は自己と生計を一にするその他の親族に係る医療費…

「医療費控除」は領収書が提出不要となりました。

「医療費控除」は領収書が提出不要となりました。 1、 但し、医療費の明細書を作成し提出します。 又、今まではダメだった 「医療保険者から交付を受けた医療費通知書」 を添付すると、明細の記入を省略することができます。 (注)平成29年から平成31…

通勤手当等の非課税限度額の引き上げ!

いよいよ、今週から確定申告が始まります。 遅ればせながら、所得税の改正を取り上げてみたいと思います。 1、通勤手当等の非課税限度額の引き上げ、 適用 28。1。1以後 2、特定一般医療品等購入費への医療費控除の特例創設、 適用 29。1。1から3…

相続税延納の利子税が0.8%!驚きの安さ!

今年、延納申請した案件の利子税が0.8%という事で驚きました。 以前、と言っても10年以上も前ですが、6%を超えていた 記憶があります。 但し、0.8%は不動産等の割合が75%を超え、 延納期間が20年、 を選択した場合の利子税、ですがーーー。…