税務会計三直線

税務、会計、経営について主に書いていきます。

ショパン ノクターン20番 遺作


From "The Pianist": Chopin Nocturne C sharp minor (Arjen Seinen).

 

 ショパン ノクターン20番 遺作

 

  この曲は「戦場のピアニスト」という映画の1シーンで演奏されていました。


  上に映画の場面の動画を掲載しておきました。

 

  映画の予告編を観たけれど、とても、この映画を観る気になれませんでした。

 人間がここまで出来るのかと思うほど残酷で、悲しい映画でした。

 

  その荒廃した生命の極限の中で響く、このピアノの音は深く悲しく、切なく
 そして美しい。

 

  魂の奥まで響いてきます。

2021年の日本経済はコロナ次第!

 

 あけましておめでとうございます!

 昨年は散々な年でしたね。

 長年、生きてきた私にも全てが初めての経験でした。

 

 さて、朝の来ない夜はないと言いますから、いつか夜が明ける
事を信じて、日本経済について前向きに考えていきたいと思います。

 毎年のことながら、会計事務所のお客様に色々とアドバイス
するため、と、株式市況がどう動くかを予測し、株式の売買で
利益を得るためです。

 

 今年の日本経済のポイントを列挙してみますと、

 

1、コロナの終息はいつか?

2、オリンピックの開催、

3、バイデン大統領の就任、

4、国策としての政府発表、

 ㋑、電気自動車

 ㋺、5G、6G、デジタル化、

5、米中貿易戦争、

 

1、コロナの終息はいつか?

  何と言っても、ワクチンが早く普及することだと、誰も
 考えていると思います。

  外国では既に普及し始めていますから、日本でも4月頃
 には出回るのではないかと期待しています。

  ワクチンが普及すれば、日本経済も立ち上がってくると
 信じます。

2、オリンピックの開催、

  昨年はオリンピックが開催できず、大変残念でした。
 多額の投資をして準備したにもかかわらず,

果実を得られず、日本経済にとっては大きな痛手でした。

  今年の開催を目指していますが、世界中から沢山の人々
 が集まるので、現在の世界のコロナの感染拡大を考えると、

  中々、難しい問題ですね。

  例え、開催されても経済への貢献は?あまり期待できない
 のではないでしょうか?

3、バイデン大統領の就任

  米国大統領に民主党のバイデン氏が就任します。

  オバマ大統領時代を思い出します。

  あの当時、どのような出来事があったかというと、

 ㋑、日本では、民主党が政権を担当し、菅、鳩山、野田、と
  首相が続き、その間、日本経済は沈滞し、福島原発が起こり

   少なくとも経済に関しては散々でした。

 ㋺、親中派として、中国の台頭を許し、現在の世界制覇を狙う
  中国に育ててしまい、一帯一路、アフリカやアジア各地

   への進出圧迫が起こりました。

 ㋩、米中貿易摩擦に発展するまで中国は力をつけてきました。


  その後、共和党トランプ大統領が就任して、中国の台頭を
 阻止しようと圧力をかけましたが、まだ、道半ばです。

  親中派のバイデン氏の就任で、その圧力が弱まり、再び、
 中国の動きが活発になる恐れがあります。

  尖閣諸島への中国の圧迫も活発化するかもしれません。

4、国策としての、EV自動車、5G、6G、デジタル化

  菅首相は昨年、ガソリン車の廃止を宣言し、又、デジタル庁を創設
 しました。

  今年の株式売買は方針がはっきりしています。

  私は、電気自動車、一筋です。

  デジタル化は何となく焦点が絞りにくいですが、電気自動車は
 政府が宣言しているわけですから、明解です。

  何しろ、これから数年間に、何千台と走っているガソリン車が全て
 電気自動車に代わるわけですから、その需要は膨大なものでしょう。

  既に、電気自動車関連株は上昇を開始していますが、利益がはっきり
 表面化するのはこれからです。株価は現在の数倍にまで上昇する

  と考えています。

  ただ、ガソリン車に比べて、電気自動車は部品数が3分の1で済む
 らしいので、今までの部品メーカーは立ち行かなくなる会社が

  たくさん出てきます、

  失業者が1千万人以上に及ぶと言われているので、事態をどのように
 収拾するのか、政府はよく対策を立てる必要があるでしょうね。
  

  いずれにしろ、今年は激動の年になる予感です。

  

敷金と同等の現金を同時に贈与した場合の負担付贈与?

 

前回、土地、建物の負担付贈与について説明しました。

親がローン付き不動産を子供に贈与した場合、

所謂、不動産を負担付贈与する場合は、



その取引時における時価で評価するというものです。

例えば、



贈与者(親)借入金4000万円、時価 7000万円、
      相続税評価額5000万円、

 の場合、



子の贈与税 


7000万円―4000万円=3000万円――課税対象

親の譲渡所得税  4000万円が譲渡収入になります。


さて、ところが、上記が賃貸アパートだとして、
借家人からの敷金の総額が200万円あり、


子供に賃貸アパートを贈与した場合に、

1、貸家のみを贈与した場合、

 親が賃借人に係る敷金を残したまま子に対して貸家を
贈与した場合は負担付贈与に該当します。


2、敷金と同等の現金の贈与を同時に行っている場合は,
 下記に記す国税庁の回答にあるように、負担付贈与に

  該当せず、通常の贈与と同様に扱われ、貸家の評価
 を相続税評価額で行うことになります。


 ということは、親の譲渡所得もないし、子の時価評価も
ないということになります。



以下は国税庁の質疑応答事例です。


賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係


【照会要旨】
 父親は、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしたが、
本件贈与に当たって、賃借人から預かった敷金に相当する
現金200万円の贈与も同時に行っている。この場合、
負担付贈与通達(平成元年3月29日付直評5外)の適用を
受けることとなりますか。


【回答要旨】
 敷金とは、不動産の賃借人が、賃料その他の債務を
担保するために契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する
金銭(権利金と異なり、賃貸借契約が終了すれば賃借人に
債務の未払いがない限り返還されます。)であり、
その法的性格は、停止条件付返還債務である
(判例・通説)とされています。


 また、賃貸中の建物の所有権の移転があった場合には、
旧所有者に差し入れた敷金が現存する限り、
たとえ新旧所有者間に敷金の引継ぎがなくても、
賃貸中の建物の新所有者は当然に敷金を引き継ぐ
(判例・通説)とされています。


 ところで、照会のように、旧所有者(父親)が賃借人に
対して敷金返還義務を負っている状態で、新所有者(長男)
に対し賃貸アパートを贈与した場合には、法形式上は、
負担付贈与に該当しますが、当該敷金返還義務に相当する
現金の贈与を同時に行っている場合には、一般的に
当該敷金返還債務を承継させ(す)る意図が
贈与者・受贈者間においてなく、実質的な負担は
ないと認定することができます。


 したがって、照会の場合については、実質的に
負担付贈与に当たらないと解するのが相当ですから、
負担付贈与通達の適用はありません。

(注) なお、照会の場合については、実質的に負担付贈与に該当せず、
譲渡の対価がありませんので父親に対して譲渡所得に
係る課税は生じません。

【関係法令通達】
 平成元年3月29日付直評5外「負担付贈与又は対価を伴う取引により
取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び
第9条の規定の適用について」

 

 

私の好きな曲、ショパン ノクターン20番 嬰ハ短調 遺作

 

 


ショパン ノクターン20番 嬰ハ短調 遺作

 

負担付贈与 3つのケース その1(通常のケース)


 負担付贈与を3つのケースに分けて説明します。

 1、負担付贈与の一般的なケース、

 2、敷金と同等の現金を同時に贈与した場合の負担付贈与、

 3、負担付贈与が逆ザヤの場合、


 関連条文

 民法553条、551条 2項

 相続税法 第7,9条

 相続税基本通達9-11、21の2-4

ポイント

 1、課税価格は取得価額や相続税評価額ではなく、時価評価。

 2、取得価額から、引き受けた負担額を控除した価額が
  贈与税の評価対象となる。(21の2-4)

 3、贈与者は消滅した債務額でその資産を売却したという
  扱いになり、譲渡所得が生じる。

 4、家屋については「取得価額」とは、その財産の取り壊し
  金額並びに改良費等の合計額から、評価基本通達130

   の定めによって計算した取得の時から評価時期までの
  期間の償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額となる。



1、負担付贈与の一般的なケース

 国税庁のホームページに解説されている負担付贈与の説明を引用すると、
次のようになります。

 負担付贈与とは、
 受贈者に一定の債務を負担させることを条件にした財産の贈与をいいます。
個人から負担付贈与を受けた場合は贈与財産の価額から負担額を控除した価額に
課税されることになります。

 この場合の課税価格は、贈与された財産が土地や借地権などである場合
及び家屋や構築物などである場合には、その贈与の時における通常の取引価額
相当する金額から負担額を控除した価額によることになっています。

 また、贈与された財産が上記の財産以外のものである場合は、
その財産の相続税評価額から負担額を控除した価額となります。

 なお、負担付贈与があった場合においてその負担額が第三者の利益に帰すときは、
三者は負担額に相当する金額を贈与により取得したことになります。

 負担付贈与の具体的計算

  又、国税庁ホームページの引用です。


「例」

No.4426 負担付贈与に対する課税Q&A
 負担付贈与の具体的計算
Q

 父から時価1,500万円の土地の贈与を受ける代わりに父の銀行借入金1,000万円を
負担することとした場合の贈与税の課税は具体的にはどうなりますか。

A

課税時期(贈与を受けたとき)における通常の取引価額(1,500万円)から
負担額(1,000万円)を控除した価額(500万円)が贈与税の課税対象となります。


(相基通21の2-4、平元直評5外)

(令和2年4月1日現在の法令等によっています。)

上記の例を計算すると、次のようになります。

  贈与財産  債務の額 基礎控除   課税価格
 15,000,000-10,000,000-1,100,000=3,900,000

 課税価格  税率      贈与税
 3,900,000× 20% - 250,000= 530,000円


 さて、上記の例で、父がこの土地を15年前に500万円で購入したとしたら、
500万円の土地を1000万円で譲渡したことになり、譲渡所得税
住民税が課税されます。



 収入金額  取得費    課税譲渡所得
 10,000,000円ー5,000,000円=5,000,000円

 課税譲渡所得   税率     税額
 5,000,000円 × 20.315%=1,015,700円

 

 

 

私の好きな曲、ショパン ノクターン1番9-1

 

  硬い文章で疲れた後は優しい音楽で癒されてみてはいかがでしょうか?

 下のYOUTUBEは、どこのお嬢さんの演奏か知りませんが、偶然に見つけた

 もので、アシュケナージ中村紘子よりも私の感性にぴったり来る演奏

 でした。

www.youtube.com

「代表者退職金」を税務調査で否認されないために!

 

 代表者退職金は金額が大きいために、とかく、税務調査の対象となりやすい。

 退職金が否認されると、多額な税金が発生して、そのダメージは計り知れない
ものがあります。


 それでは、退職所得とは何でしょうか?

1、定義

 退職給与とは、勤務関係の終了という事実によってはじめて給付される給与。


Ⅱ、最高裁はその判決において次のように述べています。


 1、退職すなわち勤務関係の終了という事実によってはじめて給付されること、

 2、従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の
  後払の性質を有すること、

 3、一時金として支払われること、


 との要件を備えることが必要である、としています。


Ⅲ、 役員退職金については様々な規定がありますが、とりわけ、裁判、又は税務調査
  において問題となるのは法人税基本通達 9-2-32 の規定です。

   全文は下記に掲載しておきますが、その一部を記しますと、

(役員の分掌変更等の場合の退職給与)

 9-2-32 法人が役員の分掌変更等に際しその役員に退職給与として
   支給した給与については、その支給が、その分掌変更等によりその役員
   としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情
   にあると認められる場合には、これを退職給与として取り扱う事が出来る。


 (3)分掌変更等の後におけるその役員(その分掌変更等の後においても
   その法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く
   の給与が激減(おおむね50%以上の減少)したこと、


 
Ⅳ、実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる
 場合は税務調査で否認の対象となります。


 では、どうしたら良いか、

 

 否認されないために、次の3つのことを注意します。

 

 1、役員退職金の計算が合理的であること、

 2、社員総会議事録等の形式的な要件を整えること、

 3、退職後も経営上主要な地位を占めていないこと、


 1、は、退職金規定が存在し、功績倍率の記載があり、その計算式が、

  役員退職金=最終月額報酬×役員在任年数×功績倍率

 で計算され、不相当に高額でないこと、

 例

  最終月額報酬  役員在任年数  功績倍率 役員退職金額
  1,000,000円 ×  33年  × 3倍  =99,000,000円

 

 2、役員退職金を損金として算入するには、株主総会の決議が必要
  です。そして、その決議の内容を議事録として残しておかなければ
  なりません。

 3、は、その経営上の地位です。

   通達にも明示されているように、その法人の経営上主要な地位
  を占めていると認められる場合は否認の対象となります。

   そためには、次のようなことを気をつけねばなりません、

  ①、退職後は従業員に指示を出さない、

  ②、対外的に代表を引き継いだことを公表する、

  ③、税務調査には積極的に立ち会わない、

  ④、必要なく取締役会に出席しない(取締役でない場合)、

  ⑤、筆頭株主から外れること、

  ⑥、代表権を引き継いだ足跡を残しておく、


Ⅴ、役員退職金が否認された場合のリスク、


  最後に、役員退職金が否認されると、どのような経済的リスク
 があるかを説明します。

 

 1、法人税は損金不算入となり、多額の法人税が生じます。

 2、役員個人の賞与となり、源泉所得税、住民税が発生します。
  賞与は法人税の損金不算入です。

 3、上記2つの税の、加算税(20%、重加算税の場合は35%)
  、延滞税(現在2.6%)が加算されます。


 例えば、具体的に、役員退職金(100,000,000円)が
否認された場合、どの位の税金になるか、といいますと、

 法人税  法人住民税 法人事業税、の計

 33,200,000円

 個人所得税、個人住民税、の計

 50,000,000円

 合計 83,000,000円

 加算税、加算金 83,000,000円×20%=16,600,000円

 延滞税、延滞金 83,000,000円×2.6%=2,158,000円

 総合計 101,758,000円

 

 


参照
  

 役員退職金を規定している法規は、

 所得税法 

退職所得課税(22①)


退職手当とは(所法30①)

退職所得の金額の計算(30②、③)

 所得税基本通達

退職手当等の範囲、30-1

引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの、30-2

使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金、30-2の2

 


 法人税基本通達 

 
 使用人が役員となった場合の退職給与、9-2-36、

 役員の分掌変更等の場合の退職給与、9-2-32、

 退職給与の打切り支給、9-2-24


退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期

9-2-28 退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期は、株主総会の決議等により
その額が具体的に確定した日の属する事業年度とする。ただし、法人がその退職給与の額を
支払った日の属する事業年度においてその支払った額につき損金経理をした場合には、
これを認める。(昭55年直法2-8「三十二」、平19年課法2-3「二十二」により改正)


役員の分掌変更等の場合の退職給与

9-2-32 法人が役員の分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し
退職給与として支給した給与については、その支給が、例えば次に掲げるような事実が
あったことによるものであるなど、その分掌変更等によりその役員としての地位又は
職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められることに
よるものである場合には、これを退職給与として取り扱うことができる。
(昭54年直法2-31「四」、平19年課法2-3「二十二」、平23年課法2-17「十八」により改正)

(1) 常勤役員が非常勤役員(常時勤務していないものであっても代表権を有する者
  及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると
  認められる者を除く)になったこと。

(2) 取締役が監査役監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を
  占めていると認められる者及びその法人の株主等で令第71条第1項第5号
  《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる要件の全てを満たしている者を除く。)になったこと。

(3) 分掌変更等の後におけるその役員(その分掌変更等の後においてもその法人の
  経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。)の給与が激減
  (おおむね50%以上の減少)したこと。

(注) 本文の「退職給与として支給した給与」には、原則として、
   法人が未払金等に計上した場合の当該未払金等の額は含まれない。

「持分なし医療法人」への移行を考える!

 

 

 医療法人の顧問先で、規模が大きく、又、地域の医療への貢献度

も高い診療所は、出資のほとんどを所有する理事長の相続が発生

した時、廃業することも出来ず、かと言って、多額の相続税を負担

しても、遺族は何の遺産も取得出来ない、という悲惨な現実が待って

います。

 

 この場合、「持分なし医療法人」へ移行せざるを得ないと考えます。

 

 移行すれば、相続税贈与税が免除されます。

 

 持分なし医療法人への移行は、3年間限定(平成29年10月1日

から平成32年9月30日)までの認定制度です。

 

 今年9月30日が期限ですから、あと半年しかありません。

 

 以下、厚生労働省のパンフレットから、主な内容を紹介してみます。

 

1、認定要件

 

  ①、移行計画が社員総会において議決されたものである事、

 

  ②、出資者等の十分な理解と検討のもとに移行計画が作成され、持分

   の放棄の見込みが確実と判断されること等、移行計画の有効性及び

   適正性に疑義がないこと、

 

  ③、移行計画に記載された以降期限が3年を超えないものであること、

 

  ④、運営に関する要件を満たすこと、

 

2、制度の概要

 

  ①、移行計画が認定されれば、納税額は猶予され、 移行計画の

   認定の日から3年以内に出資持分を放棄すれば、猶予税額は免除されます。

 

  ②、また、出資者が持分を放棄したことにより、他の出資者の持分が増加することで、

   贈与を受けたものとみなして他の出資者に贈与税が課される場合も上記と

   同様になります。

 

  ③、移行計画に基づき「持分なし医療法人」へ移行した場合、出資者の持分放棄

   に伴う法人贈与税は非課税となります。

 

  ④、移行後6年間、毎年、運営状況を厚生労働省に報告、

 

 

3、運営に関する条件

 

<運営方法>

 

 ①、法人関係者に対し、特別の利益を与えないこと、

 

 ②、役員に対する報酬等が不当に高額にならないような支給基準を定めて

   いること、

 

 ③、株式会社等に特別な利益を与えないこと、

 

 ④、法令に違反する事実、帳簿書類の隠蔽等の事実その他交益に反する

  事実がないこと、

 

<事業状況>

 

 ①、社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の80%を超えること

 

 ②、自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準

  によること、

 

 ③、医業収入が医業費用の150%以内であること、

 

 

4、移行計画の認定から持分なし医療法人への移行までの流れ

 

 

 持分あり医療法人               厚生労働省都道府県

 

 *、持分なし医療法人への移行の検討、

 

 *、移行計画の申請、定款変更について

  社員総会で議決、

 

              ーーーーーーーーーー厚生労働省による

                             移行計画の認定               

 

 *、厚生労働省へ移行計画の申請、

 

              ----------都道府県による

                             定款変更の認可

 *、移行計画の認定を受けた旨を記載した

  定款変更を都道府県へ申請、

 

 

 *、移行に向けた具体的な動き、

    +出資者の持分放棄の手続き

    +持分の払戻がある場合の対応

 

 *、持分なし医療法人への定款変更

  について社員総会で議決、

 

 

 *、持分なし医療法人への移行について

  の定款変更を都道府県に申請

 

              ----------都道府県による

                             定款変更の認可

 

 持分なし医療法人

 

 *、定款変更の認可に伴い、「持分なし医療法人」

  への移行が完了、

 

 

 *毎年、運営状況を厚生労働省へ報告

  (6年間)

後継者の要件、経営者の要件、「法人の事業承継税制」(贈与税)

「法人の事業承継税制」を適用するに際して、適用開始時の要件は3つあることを
前回、お話して、最初の<会社の要件>を説明しました。

 今回は、残りの2つ、

 後継者の要件

 経営者の要件

の内、

 後継者の要件、について説明いたします。

 

 まず、法人の顧問先において、この事業承継税制を適用するにあたっては
3つの要件のチェックリストを作成し、適用できる体制に持ち込む必要が
あると考えています。

2、後継者の要件

  事業承継税制(贈与税)の適用の対象となる後継者は、以下の
 いずれにも該当する者をいいます。

 ①、贈与の時において、後継者が会社の代表権を有していること、

 ②、贈与時において、20歳以上(令和4年4月1日以後は18歳以上)であること、

 ③、役員の就任から3年以上経過していること、

 ④、後継者及び後継者と特別の関係がある者で、総議決権の50%超
  を保有すること、

 ⑤、後継者の有する議決権が、次のイ、又はロ、に該当すること、

  イ、後継者が1人の場合、

    後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権を保有する
   こととなること、

 ロ、後継者が2人又は3人の場合、

    総議決権数の10%以上の議決権数を保有し、後継者の同族関係者等
  (他の後継者を除きます)の中で最も多くの議決権数を保有することとなること、


⑥、先代経営者が複数人に非上場株式等を贈与する場合、同一年中に行うことが必要