税務会計三直線

税務、会計、経営について主に書いていきます。

配偶者居住権の評価方法、具体例!

 被相続人及びその配偶者が居住していた建物及びその敷地に
配偶者居住権を設定した場合の具体的な計算をしてみます。

設例、

  妻は相続開始時の年齢が85歳、

 自宅建物の相続税評価額、---固定資産税評価額1,000万円、

 自宅建物は木造、耐用年数22年、経過年数15年、

 自宅建物の敷地の相続税評価額   8,000万円

 長男が自宅建物、敷地の土地を相続する。

 自宅建物に配偶者居住権を設定、妻は終生居住する。


上記、設例の解答

①、配偶者居住権が設定された建物所有権の評価額(子の相続分)

              *1
 10,000,000円×22年×1.5-15年ー8年=10年
       22年×1.5-15年=18年
        *2
       × 0.789=4,383,333円

*1、配偶者居住権の存続年数
      完全生命表による85歳女性の平均余命年数 8.30ーー8年

 *2、民法の法定利率による複利現率、年3%で8年の場合ーー0.789

 ②、建物の配偶者居住権の評価額(妻の相続分)

10,000,000円-4,383,333円=5,616,667円


 ③、配偶者居住権の設定された建物の敷地所有権の評価額(子の相続分)

        *2
 80,000,000円×0.789=63,120,000円


 ④、敷地に対する配偶者居住権の評価額(妻の相続分)


 80,000,000円-63,120,000円=16,880,000円


 上記の設例における、

 妻の相続分の合計は、

   5,616,567円+16,880,000円=22,496,567円

子の相続分の合計は、

  4,383,333円+63,120,000円=67,503,333円

となります。

 

「配偶者居住権」の相続税評価方法!

令和2年4月1日から施行される配偶者居住権について、
平成31年度税制改正により、配偶者居住権が設定された建物
とその敷地の相続税評価の計算方法が規定されました。


 4項目に分かれます。

 

 1、配偶者居住権が設定された建物所有権の評価方法

 

 2、建物の配偶者居住権の評価方法

 

 3、配偶者居住権が設定された建物の敷地所有権の評価方法

 

 4、配偶者居住権が設定された建物の敷地に対する
   配偶者居住権の評価方法


 上記の内、1,2は建物の評価方法であり、1と2を合計
すると、建物の相続税評価額になり、別に、評価額が増加
するわけではありません。

 同じように、3と4も合計すると敷地の相続税評価額に
なり、評価額は変わりません。評価額を2つに分けただけです。


①、配偶者居住権が設定された建物所有権の評価方法

 算式

  *1         *2      *3   *4
 
  建物の (耐用年数×1.5)ー居住権の存続年数 配偶者居住権の
  相続税×                   ×存続年数に応じた
  評価額 (耐用年数×1.5)ー経過年数     民法の法定利率に
                          よる複利現価率


  *1、建物の相続税評価額は固定資産税評価額の1倍です。

  *2、1.5を乗じるのは居住用であるからです。

  *3、居住権の存続年数は、配偶者の完全生命表による平均余命
    (6カ月未満切捨て)を上限とする。

 

     完全生命表の平均余命表

 

完全生命表 の 平均余命表 (抜粋)


    平均 余命 平均 余命
           男       女                男      女
   50  32.36   38.07   82   7.7    10.28
   55  27.85   33.38   85   6.22    8.3
   60  23 51   28.77   87   5.37    7.12
   65  19.41   24.24   90   4.27    5.56
   70  15.59   19.85   93   3.4      4.29
   75  12.03   15.64   95   2.98    3.64
   80  8.93     11.71  100   2.18    2.5


  *4、民法の法定利率は現在 3% です。
     
     年3%の複利原価表

 

年3%の 複利 現価表 (抜粋)


年数 複利現価 年数 複利現価 年数 複利現価
  1   0.971        7     0.813      15      0.642
  2   0.943        8     0.789      20      0.554
  3   0.915        9     0.766      25      0.478
  4   0.888       10     0.744      30      0.412
  5   0.863       11     0.722      35       0.355
  6   0.837       12     0.701      40       0.307


 ②、建物の配偶者居住権の評価方法


    建物の相続税評価額ー上記①の評価額


 ③、配偶者居住権が設定された建物の敷地所有権の評価方法

 

   土地の相続税評価額×配偶者居住権の存続年数に応じた
             民法の法定利率による複利現価率

 

 ④、配偶者居住権が設定された建物の敷地に対する
   配偶者居住権の評価方法

 

   土地の相続税評価額ー上記③の評価額

 

 規定された相続税評価方法を見ただけではわかりにくいと
思いますので、次回は具体例を紹介いたします。


 
 

「後払いキャンペーン!」は売上を上げる?

情報商材の雑誌を読んでいたら、後払いキャンペーン
を実践した起業家の話が載っていました。

 どういうことかと言うと、

 売上がなかなか伸びない商品で悩んでいた時に、
 何故、買ってくれないかというと、情報商材
中身が見られないので、それを買うのを躊躇して
いるからだろうと考え、

 彼は思い切って、無料で商品をお見せするので
気に入ったらお金を振り込んで下さい、という
キャンペーンをやりました。

 購入を申し込んだ人に無料で商品を送り、気に入ったら
お金を振り込んでくれ、とは、随分、思い切った
ことをしたものですが、

 それでも、売上は随分と増え、70%位は払って
くれたようです。

 利幅の大きい商品なら、十分、採算に乗るようです。

 更に、商品の中に入れるあいさつ状を3枚入れて、
3通りの方法をそれぞれ説明した文章を書いたところ、

 振り込み率は更にアップしたそうです。
 
 この話を読んで、これは面白いと思いました。

 お客様はどんな商品か分からないので不安に思い、
信頼できるかどうか躊躇して購入に踏み切れない
人が、色々なケースであると思います。

 思い切って無料で商品を送って、気に入ったら
お金を払って下さい、と言えば、売上が倍増する
商売が沢山あるのではないか、と考えました。

 私も一度、何かの商品で試してみようと思います。

私にだってお客様を選ぶ権利はありますよ!

30年以上昔、バブル華やかかりし頃、取引先の
銀行からクラブのママさんを紹介されました。

 

 ママさんのマンションを訪れると、中年の男性が現れて、
挨拶を交わしました。


 名刺を見ると、大手建設会社の部長さんでした。
 建設会社の部長くらいでクラブのママのパトロンになれるのか
と感心しました。

 

 さて、色々と話が進み、売上帳を見せていただくことに
なりました。

 

「はい、これが売掛帳です」と一冊の帳面を渡されました。
 売り上げたお客様の名前と金額、いつ入金になったか等が
克明に記されていました。

 

「掛売りと現金売りはどの位の割合ですか?」
「そうねぇ、掛が7割、現金が3割くらいかしら」
「現金での売上は現金出納長に記載されてるんですか?」
「そんなものないわよ」
「えっ?現金の売上は計上しないんですか?」
「どこだってやってることでしょう。現金売りを売上に
あげてるクラブなんてありぁしないわよ」
「それじゃ、脱税じゃないですか」
「そこを何とかするのが税理士の仕事でしょう」
「いやぁ!困りますねぇ、うちはそういうのはやらないん
ですけど」
「それじゃぁ、単なる帳面屋じゃない」
「はい、すみません、単なる帳面屋です」
 
 取引先の銀行の紹介だから、事を荒立てるわけには
いきません。

 

 散々、嫌味を言われて、こそこそと帰ってきました。

 

 月に1千万円くれたってやりたくないと思いましたね。

 私にだってお客を選ぶ権利はありますよ。

必要とする人のために働く!

「誰にも必要とされなくなったら事務所を廃業に
しよう」
 と、私は常々事務員に話しています。

 必要とされないのに頭を下げて卑屈にお金を
頂くのはどうも私の性に合いません。

 しかし、廃業にすると自分の家族も事務員も
生活に困るわけだから、お客様に必要として
頂くように勉強もし、一生懸命仕事もしています。

 売上を上げる話を今まで何回かにわたって書きました。

 商売というものは自分も喜びお客様も喜ぶ、
そんなものでありたいと思います。

 全ての人をお客様にする必要はないと思っています。

 本当にお互いが喜び合えるお客様だけでいいと
考えています。

 そういう意味では、お客様も我々を選ぶけれど、
我々もお客様を選ぶわけです。

「配偶者居住権」の登記、及び存続期間!

1、配偶者居住権のの登記

第1031条(配偶者居住権の登記等)
 居住建物の所有者は、配偶者(配偶者居住権を取得した配偶者に限る。
以下この節において同じ。)に対し、配偶者居住権の設定の登記を
備えさせる義務を負う。
2、第605条の規定は配偶者居住権について、第605条の4の規定は
配偶者居住権の設定の登記を備えた場合について準用する。




 上記は新民法の、配偶者居住権の登記について定めた条文です。

 居住建物の所有権を取得した者は、配偶者居住権を取得した配偶者
に対して、配偶者居住権の設定を登記させる義務を負う、事としています。

 居住建物の所有者が登記義務者となる、と規定すると同時に、

 この条文は配偶者居住権の第三者対抗要件を第2項で定めています。

 所有権が第三者に移転しても、配偶者は、配偶者居住権の登記によって、
その居住家屋に居住し続けることが出来ることになります。

2、配偶者居住権の存続期間

 配偶者居住権のの存続期間は、原則として、配偶者の終身の間と
されています。

 遺産の分割の協議又は、遺言に別段の定めがあるとき等において
はその定めるところによります。

 例えば、配偶者のために新たな居住建物が準備される予定とか、
老人ホームへの入居の予定があるときなどは、存続期間を限定
しても良いこととされています。

参照条文

第1030条(配偶者居住権の存続期間)

 配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。

 ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、
又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めを
したときは、その定めるところによる。

 

注文書は必ず貰いましょう。口頭は間違いの元!

 注文書を貰わないで倒産してしまった人がいます。

 私の若い頃、まだ税理士試験勉強中のことです。

 その人は大手商社の課長さんから、特急の仕事だからと口頭で
億の仕事を受注しました。

 まだ、上の決裁を取るのに時間がかかるから
注文書を出せないけど、間違いない仕事だから
仕事にかかっていてくれ、決裁が降りるのを待って
いたら間に合わない、と言われたそうです。

 早速、材料を手配して急いで作業にかかりました。

 ところが、半分以上加工が進んだところで、突然、
中止してくれ、というキャンセルの申し出です。

 相手は逃げの一手です。注文書はないし、結局、
その会社は多額の材料代を払えず倒産しました。

 このケースを裁判で争ったら損害賠償金を取れるのか
どうか、と思いますがーーーー。

 随分、昔の話で細かいことは忘れましたが、
 注文書を貰わないということは致命的な結果になるんだ、
ということをその時、肝に銘じました。

 以後、私は些細なことでも、この件をもし裁判で
争ったら勝てるか、といつも自問自答します。

 特に税務調査で主張する時はそう考えます。

 何でも証拠となる物が必要です。

 領収証、納品書、請求書、議事録、注文書、領収証控、
売上伝票、レジペーパー、
 これらをきっちり保管することが重要です。