税務会計三直線

税務、会計、経営について主に書いていきます。

個人事業には「受取利息」という勘定科目はありません!

 


 個人商店の話、いや、個人事業主の話です。

 青色申告決算書には「受取利息」という項目
はありませんし、個人事業の会計ソフトにも、
試算表にもありません。

 

 何故なら、個人事業主が毎月経理している
のは<事業所得>という所得の計算だからです。

 

 所得税法は所得を10種類に分けて計算します。

  1、利子所得
  2、配当所得
  3、不動産所得
  4、事業所得
  5、給与所得
  6、退職所得
  7、譲渡所得
  8、山林所得
  9、一時所得
 10、雑 所得

 以上の10種類です。

 

 毎月経理していると、預金通帳の中には受取利息
や配当金、生命保険の満期金など、色々な収入
が入金されます。

 

 しかし、受取利息は利子所得、配当金は配当所得、
生命保険の満期金は一時所得という所得に分類されます。

 

 日常の経理処理では事業所得以外のこれらの
収入は<事業主借勘定>という勘定科目の中に一括
処理され、確定申告の時に各種所得の収入金額として
申告されます。

 

 事業所得以外の収入金額を雑収入として事業所得
で申告するのは間違いです。

 

 法人用の会計ソフトを使う個人事業主は十分に気を
つける必要がありますね。

騰落レシオは株式の天井、底を表す❕

 騰落レシオとは、

 

 算式

 

 値上がり銘柄数の合計

            =×100%

 値下がり銘柄数の合計

 

 通常、25日間の合計で判断します。

 

 私の過去の経験では、株式の過熱感と底値を判断する最も

有効な手段と認識しています。

 

 100%を基準として、

 

 120%を超えると過熱、140%を超えると天井に近い、

 逆に、80%を下回ると、売られ過ぎ、60%を下回ると

大底、と判断されます。

 

 60%を下回る底値は、リーマンショックの時と、最近5年間

では、2016年に2回あっただけで、やはり、大底でした。

 

 70%を下回る場面は毎年1回はあるので、60%台になった時は

底値買いのチャンスと言えそうです。

 

 今日現在の騰落レシオは、87.73%、

 

 近いうちに、60%台の底値買いチャンスがあるかもですね。

 

 株式投資で損をしない秘訣は、始終、売ったり買ったりするの

ではなく、年1回の底値を買う事でしょう。

無道路地の評価<評価通達20-3>

無道路地とは、道路に接していない宅地(接道義務を満たしていない宅地を含む)
を言います。


 前回まで接道義務について説明しましたが、道路に接して
いない宅地は宅地としての価値がないと言っても過言
ではありません。

 

しかし、財産評価上は一定の算式によって評価することに
なっています。

 

たまに無道路地の評価に出くわしますが、お客様で相続開始前
に分かっている時は、安くてもいいから隣地の方に
売ってしまったらとアドバイスします。

 

利用価値がないのに、かなりの相続税を払うことになるからです。

 

無道路地の評価の算式の概要は次の通りです。

 

不整形地の評価によって計算した価額から、その価額の
40%の範囲内において相当と認められる金額を控除して
評価します。

 

相当と認められる金額とは、

 

接道義務に基づいての最小限の間口の通路を開設する場合
の、その通路部分の地積の価額のことです。

 

例えば、間口2m、奥行20mの通路が必要だとしたら
40㎡の地積の価額です。

 

算式は、

 

1、無道路地の奥行価格補正後の価額

2、不整形地補正

3、無道路地としての斟酌(通路部分の価額)

4、評価額

 

以上の順番で計算していきます。

 

参考

財産評価通達20-3

 

(無道路地の評価)

20-3 無道路地の価額は、実際に利用している路線の路線価に基づき20
*1又は前項の定めによって計算した価額から
その価額の100分の40の範囲内において相当と認める金額を控除した価額
によって評価する。

 

この場合において、100分の40の範囲内において相当
と認める金額は、無道路地について建築基準法その他の法令において規定
されている建築物を建築するために必要な道路に接すべき最小限の間口距離
の要件(以下「接道義務」という。)に基づき最小限度の通路を開設する場合の
その通路に相当する部分の価額(路線価に地積を乗じた価額)とする。
(平11課評2-12外追加、平12課評2-4外・平29課評2-46外改正)

 

(注)
1 無道路地とは、道路に接しない宅地(接道義務を満たしていない宅地を含む。)
をいう。

2 20≪不整形地の評価≫の定めにより、付表5「不整形地補正率表」の(注)3の計算
をするに当たっては、無道路地が接道義務に基づく最小限度の間口距離を
有するものとして間口狭小補正率を適用する。

*1:不整形地の評価

代償分割ーーー遺産の分割に当たって、土地が一つで相続人が3人。どうする?




 現金預金も有価証券も何もない時、遺産分割する方法が
3つあります。

 

1、換価分割

 

  これはその土地を売って現金にして3人で分ける方法。

 

2、共有分割

 

  各相続人の持分を決めて、その土地を共有名義にする方法。

 

3、代償分割

 

  一人の相続人が1つしかない土地を相続して、他の二人に
  相続分に応じて金銭を支払う方法。


 1と2は簡単です。
 
 1は売った土地が1億2千万円なら、4千万円ずつ分けて、約20%
 
の譲渡所得税を支払って、それで終わりです。但し、「相続税の取得費加算
の特例」を受けられるので、税金は発生しない可能性が高いです。


 3の、代償分割は少々面倒です。

 

 3人の相続人A、B、Cがいたとして、Aが土地を全部相続し、
AがB、Cに対し、相続分に応じて、例えば、2千万円ずつを金銭で
支払ったとします。

 この時、2つの問題が生じます。

 

 第1は遺産分割協議書の記載方法です。

 

  1、相続人Aは次の不動産を相続する。

     所在
     地番
     地目  宅地
     地籍  400平方メートル

  2、Aは上記遺産を取得する代償として、B及びCに対して、それぞれ
    2000万円を支払う。


 遺産分割協議書はこうあらねばならないという特別な様式がある
わけではないので、内容がよくわかる文面なら良いと思います。

 

 但し、2の文言がないと代償金が贈与とみなされるので、必ず、
遺産分割協議書にこの文言を記載します。


 第2は、相続税の申告の方法です。

 

 (1)Aの課税価格
   
      120,0001千円ー20,0001千円x2=80,000千円

 (2)Bの課税価格

       20,000千円

 (3)Cの課税価格

       20,000千円

 のように、Aの課税価格はB及びCに支払った40,000千円を
差し引いて計算します。

疲れた時の塩分の効果は絶大!

 

 

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私は20代の頃、冷房もない工場で働いていました。

 壁の寒暖計は37度位ありました。
 大きな器の中には塩が盛ってあって、疲れると皆、
塩を舐めて仕事したものです。

 塩分は疲労を軽くする働きがあるのでしょうか。
 労働者は塩分の強い食事を取る傾向があるようですね。

 過日の10月10日に社員旅行で山形へ行った時、
「山寺」に登りました。

奥の院」まで1000段以上石段があったような気が
します。

 咽喉が渇くと水を飲みながら登りましたが、だんだん
足に疲労が溜まっていくのを感じます。

 やはり、社員旅行で10年前に至仏山に登りました。尾瀬沼
を散策の予定が急遽、登ることになったので、水もなく、
9月15日のまだ炎天下で、頂上に着いた時は死ぬ思い
でした。

 ところが、頂上で漬物が入ったおにぎりを食べたら
疲労が急に薄れていきました。

 この時のことを思い出して、途中の売店で飴とアクエリアス
を買って、少しづつ飲みながら登りました。

 アクエリアスに塩分が含まれていると考えたからです。

 正解でした。
 飲んだ途端に体が軽くなり、足の疲労が急に解消して、
その後は快調に「山寺」を登り降り出来ました。

 インターネットで「塩分の効用」を調べてみても、取り過ぎ
はいけないとか、コレステロール心筋梗塞の原因になるとか、
血圧が上がるとか、悪いことばかりのオンパレードですが、

 疲れた時の塩分の効果は絶大だと思っています。

接道義務、もう少し詳しく!

 

 前回は接道義務に違反しているため、買い手のつかなかった
宅地の話をしました。

今回はこの接道義務をもう少し詳しく解説いたします。

要点は3つです。

 

1、建築基準法上の道路。である。

 

2、直系2mの丸いボールを転がしてどこもひっかからない
道路であること。

 

3、各特定行政庁の条例により制限が加えられることがある。

 

道路なら何でもいいと言うわけではなく、建築基準法第42条
に規定されている以下の道路です。

 

1、道路とは、幅4m以上(特定行政庁が指定する区域だは6m以上)
の道(地下道は除く)の内、

 

①、道路法による道路、

 

②、都市計画法等による道路、

 

③、既存道路

 

  建築基準法が施行された昭和25年11月23日時点で既に
 存在した、幅員4m以上のもので、公道か私道かを問いません。

 

④、位置指定道路

  特定行政庁から位置の指定を受けて造られる道路、

 

⑤、2項道路

  法が適用された時既にあった幅員4m未満の道路、
  特定行政庁が指定したもの、「2項道路」と言われるもので、
  敷地のセットバックにより将来4mの幅員にすることが前提
  となっています。

 

2の、直径2mの丸いボールを転がしてどこもひっかからない
 ということは、入口だけではなく奥まで全てに2メートルの
 幅員が必要であるということです。

3については、例を挙げて次回に説明します。

接道義務、4m、2m接道。



 接道義務は、

 建築基準法上最も大切な規定ではないでしょうか?

 私の近所の事ですが、
会社の経営が思わしくなくて、自宅を売りに出したところ、
相場の半値でも売れないことが判明しました。

 理由は接道路義務違反です。

 次のような道路の配置になっていました。

 

道路幅 4m

住宅4軒 私道3.8m

3.8m接道で私道の奥の家は1.9mしか間口

がありません。


 売りに出された宅地は奥の宅地です。


建築基準法が施行された昭和25年当時から
4m道路に、2m以上の接道義務は定められていました。

しかし、この宅地が分譲された昭和50年代の始めの頃は
まだメートル法が徹底しておらず、

坪表示で、
この分譲地の私道も多分2間、3.8mで宅地造成
されたものと思われます。

宅地の間口は1.9mしかありません。

10㎝足りません。

しかし、この10㎝が天国と地獄を分けることになります。

接道義務に違反していると、
資材置き場か家庭菜園位にしか使えないので

買い手がつかないのもやむをえないことです。

次回は、建築基準法の「接道」について説明します。