税務会計三直線

税務、会計、経営について主に書いていきます。

「代表者退職金」を税務調査で否認されないために!

 

 代表者退職金は金額が大きいために、とかく、税務調査の対象となりやすい。

 退職金が否認されると、多額な税金が発生して、そのダメージは計り知れない
ものがあります。


 それでは、退職所得とは何でしょうか?

1、定義

 退職給与とは、勤務関係の終了という事実によってはじめて給付される給与。


Ⅱ、最高裁はその判決において次のように述べています。


 1、退職すなわち勤務関係の終了という事実によってはじめて給付されること、

 2、従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の
  後払の性質を有すること、

 3、一時金として支払われること、


 との要件を備えることが必要である、としています。


Ⅲ、 役員退職金については様々な規定がありますが、とりわけ、裁判、又は税務調査
  において問題となるのは法人税基本通達 9-2-32 の規定です。

   全文は下記に掲載しておきますが、その一部を記しますと、

(役員の分掌変更等の場合の退職給与)

 9-2-32 法人が役員の分掌変更等に際しその役員に退職給与として
   支給した給与については、その支給が、その分掌変更等によりその役員
   としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情
   にあると認められる場合には、これを退職給与として取り扱う事が出来る。


 (3)分掌変更等の後におけるその役員(その分掌変更等の後においても
   その法人の経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く
   の給与が激減(おおむね50%以上の減少)したこと、


 
Ⅳ、実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められる
 場合は税務調査で否認の対象となります。


 では、どうしたら良いか、

 

 否認されないために、次の3つのことを注意します。

 

 1、役員退職金の計算が合理的であること、

 2、社員総会議事録等の形式的な要件を整えること、

 3、退職後も経営上主要な地位を占めていないこと、


 1、は、退職金規定が存在し、功績倍率の記載があり、その計算式が、

  役員退職金=最終月額報酬×役員在任年数×功績倍率

 で計算され、不相当に高額でないこと、

 例

  最終月額報酬  役員在任年数  功績倍率 役員退職金額
  1,000,000円 ×  33年  × 3倍  =99,000,000円

 

 2、役員退職金を損金として算入するには、株主総会の決議が必要
  です。そして、その決議の内容を議事録として残しておかなければ
  なりません。

 3、は、その経営上の地位です。

   通達にも明示されているように、その法人の経営上主要な地位
  を占めていると認められる場合は否認の対象となります。

   そためには、次のようなことを気をつけねばなりません、

  ①、退職後は従業員に指示を出さない、

  ②、対外的に代表を引き継いだことを公表する、

  ③、税務調査には積極的に立ち会わない、

  ④、必要なく取締役会に出席しない(取締役でない場合)、

  ⑤、筆頭株主から外れること、

  ⑥、代表権を引き継いだ足跡を残しておく、


Ⅴ、役員退職金が否認された場合のリスク、


  最後に、役員退職金が否認されると、どのような経済的リスク
 があるかを説明します。

 

 1、法人税は損金不算入となり、多額の法人税が生じます。

 2、役員個人の賞与となり、源泉所得税、住民税が発生します。
  賞与は法人税の損金不算入です。

 3、上記2つの税の、加算税(20%、重加算税の場合は35%)
  、延滞税(現在2.6%)が加算されます。


 例えば、具体的に、役員退職金(100,000,000円)が
否認された場合、どの位の税金になるか、といいますと、

 法人税  法人住民税 法人事業税、の計

 33,200,000円

 個人所得税、個人住民税、の計

 50,000,000円

 合計 83,000,000円

 加算税、加算金 83,000,000円×20%=16,600,000円

 延滞税、延滞金 83,000,000円×2.6%=2,158,000円

 総合計 101,758,000円

 

 


参照
  

 役員退職金を規定している法規は、

 所得税法 

退職所得課税(22①)


退職手当とは(所法30①)

退職所得の金額の計算(30②、③)

 所得税基本通達

退職手当等の範囲、30-1

引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの、30-2

使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金、30-2の2

 


 法人税基本通達 

 
 使用人が役員となった場合の退職給与、9-2-36、

 役員の分掌変更等の場合の退職給与、9-2-32、

 退職給与の打切り支給、9-2-24


退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期

9-2-28 退職した役員に対する退職給与の額の損金算入の時期は、株主総会の決議等により
その額が具体的に確定した日の属する事業年度とする。ただし、法人がその退職給与の額を
支払った日の属する事業年度においてその支払った額につき損金経理をした場合には、
これを認める。(昭55年直法2-8「三十二」、平19年課法2-3「二十二」により改正)


役員の分掌変更等の場合の退職給与

9-2-32 法人が役員の分掌変更又は改選による再任等に際しその役員に対し
退職給与として支給した給与については、その支給が、例えば次に掲げるような事実が
あったことによるものであるなど、その分掌変更等によりその役員としての地位又は
職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められることに
よるものである場合には、これを退職給与として取り扱うことができる。
(昭54年直法2-31「四」、平19年課法2-3「二十二」、平23年課法2-17「十八」により改正)

(1) 常勤役員が非常勤役員(常時勤務していないものであっても代表権を有する者
  及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると
  認められる者を除く)になったこと。

(2) 取締役が監査役監査役でありながら実質的にその法人の経営上主要な地位を
  占めていると認められる者及びその法人の株主等で令第71条第1項第5号
  《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる要件の全てを満たしている者を除く。)になったこと。

(3) 分掌変更等の後におけるその役員(その分掌変更等の後においてもその法人の
  経営上主要な地位を占めていると認められる者を除く。)の給与が激減
  (おおむね50%以上の減少)したこと。

(注) 本文の「退職給与として支給した給与」には、原則として、
   法人が未払金等に計上した場合の当該未払金等の額は含まれない。

「持分なし医療法人」への移行を考える!

 

 

 医療法人の顧問先で、規模が大きく、又、地域の医療への貢献度

も高い診療所は、出資のほとんどを所有する理事長の相続が発生

した時、廃業することも出来ず、かと言って、多額の相続税を負担

しても、遺族は何の遺産も取得出来ない、という悲惨な現実が待って

います。

 

 この場合、「持分なし医療法人」へ移行せざるを得ないと考えます。

 

 移行すれば、相続税贈与税が免除されます。

 

 持分なし医療法人への移行は、3年間限定(平成29年10月1日

から平成32年9月30日)までの認定制度です。

 

 今年9月30日が期限ですから、あと半年しかありません。

 

 以下、厚生労働省のパンフレットから、主な内容を紹介してみます。

 

1、認定要件

 

  ①、移行計画が社員総会において議決されたものである事、

 

  ②、出資者等の十分な理解と検討のもとに移行計画が作成され、持分

   の放棄の見込みが確実と判断されること等、移行計画の有効性及び

   適正性に疑義がないこと、

 

  ③、移行計画に記載された以降期限が3年を超えないものであること、

 

  ④、運営に関する要件を満たすこと、

 

2、制度の概要

 

  ①、移行計画が認定されれば、納税額は猶予され、 移行計画の

   認定の日から3年以内に出資持分を放棄すれば、猶予税額は免除されます。

 

  ②、また、出資者が持分を放棄したことにより、他の出資者の持分が増加することで、

   贈与を受けたものとみなして他の出資者に贈与税が課される場合も上記と

   同様になります。

 

  ③、移行計画に基づき「持分なし医療法人」へ移行した場合、出資者の持分放棄

   に伴う法人贈与税は非課税となります。

 

  ④、移行後6年間、毎年、運営状況を厚生労働省に報告、

 

 

3、運営に関する条件

 

<運営方法>

 

 ①、法人関係者に対し、特別の利益を与えないこと、

 

 ②、役員に対する報酬等が不当に高額にならないような支給基準を定めて

   いること、

 

 ③、株式会社等に特別な利益を与えないこと、

 

 ④、法令に違反する事実、帳簿書類の隠蔽等の事実その他交益に反する

  事実がないこと、

 

<事業状況>

 

 ①、社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の80%を超えること

 

 ②、自費患者に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準

  によること、

 

 ③、医業収入が医業費用の150%以内であること、

 

 

4、移行計画の認定から持分なし医療法人への移行までの流れ

 

 

 持分あり医療法人               厚生労働省都道府県

 

 *、持分なし医療法人への移行の検討、

 

 *、移行計画の申請、定款変更について

  社員総会で議決、

 

              ーーーーーーーーーー厚生労働省による

                             移行計画の認定               

 

 *、厚生労働省へ移行計画の申請、

 

              ----------都道府県による

                             定款変更の認可

 *、移行計画の認定を受けた旨を記載した

  定款変更を都道府県へ申請、

 

 

 *、移行に向けた具体的な動き、

    +出資者の持分放棄の手続き

    +持分の払戻がある場合の対応

 

 *、持分なし医療法人への定款変更

  について社員総会で議決、

 

 

 *、持分なし医療法人への移行について

  の定款変更を都道府県に申請

 

              ----------都道府県による

                             定款変更の認可

 

 持分なし医療法人

 

 *、定款変更の認可に伴い、「持分なし医療法人」

  への移行が完了、

 

 

 *毎年、運営状況を厚生労働省へ報告

  (6年間)

後継者の要件、経営者の要件、「法人の事業承継税制」(贈与税)

「法人の事業承継税制」を適用するに際して、適用開始時の要件は3つあることを
前回、お話して、最初の<会社の要件>を説明しました。

 今回は、残りの2つ、

 後継者の要件

 経営者の要件

の内、

 後継者の要件、について説明いたします。

 

 まず、法人の顧問先において、この事業承継税制を適用するにあたっては
3つの要件のチェックリストを作成し、適用できる体制に持ち込む必要が
あると考えています。

2、後継者の要件

  事業承継税制(贈与税)の適用の対象となる後継者は、以下の
 いずれにも該当する者をいいます。

 ①、贈与の時において、後継者が会社の代表権を有していること、

 ②、贈与時において、20歳以上(令和4年4月1日以後は18歳以上)であること、

 ③、役員の就任から3年以上経過していること、

 ④、後継者及び後継者と特別の関係がある者で、総議決権の50%超
  を保有すること、

 ⑤、後継者の有する議決権が、次のイ、又はロ、に該当すること、

  イ、後継者が1人の場合、

    後継者と特別の関係がある者の中で最も多くの議決権を保有する
   こととなること、

 ロ、後継者が2人又は3人の場合、

    総議決権数の10%以上の議決権数を保有し、後継者の同族関係者等
  (他の後継者を除きます)の中で最も多くの議決権数を保有することとなること、


⑥、先代経営者が複数人に非上場株式等を贈与する場合、同一年中に行うことが必要

適用の対象となるための要件!「事業承継税制の特例」(贈与税)


 前回は、

 贈与から、税額免除までの流れを説明しました。

 事業承継税制の特例(贈与税)は、全ての法人が適用になる
わけではなく、一定の要件に該当しなければなりません。

 主な要件が3つあります。

1、会社の要件、

2、後継者の要件、

3、経営者の要件

 今回は、1、の「会社の要件」について説明いたします。

 会社の要件を列挙してみます。

①、中小企業者に該当すること、

②、承継計画を作成し、都道府県知事の確認を受けていること、

③、常時使用する従業員数が原則1人以上あること、

④、資産保有型会社でないこと、

⑤、その会社及びその特定特別関係会社の株式又は出資が
 非上場の株式又は出資に該当すること、

⑥、風俗営業会社に該当しない事、

⑦、円滑な事業運営に関する要件、

 * 直前の事業年度における主たる事業活動からの収入金額が
ゼロを超えること、

 * 黄金株を後継者以外の者が有していないこと、

 ざっと、以上の要件に該当していることが必要です。


①、の 中小企業者とは、次のいずれかの基準を満たす法人

 

 中小企業者












 
 
業種目                                資本金等        従業員数
 
1、製造業、建設業       3億円以下   300人以下
  製造業の内ゴム製品製造業  3億円以下   900人以下

2、卸売業           1億円以下  100人以下

3、小売業           5000万円以下  50人以下

4、サービス業         5000万円以下  100人以下
 
  サービス業の内、情報処理業   3億円以下   300人以下
 
  サービス業の内、旅館業     5000万円以下  200人以下
 
 
 
 
 
 
 

贈与から、税額免除までの流れ!「事業承継税制の特例」

 

 事業承継税制は改正により、全株式を対象とし、100%の
納税猶予となる、画期的な改正であり、

 会計事務所としては、法人の全顧問先に適用したいと
考えています。

 先代経営者から後継者に全株式を贈与したとして、
贈与から税額免除までの流れを列挙してみます。


1、5年以内の特例承認計画の策定:提出:確認

 ①、会社の後継者や承継時までの経営見直し等を記載した
 「承継計画」を策定し、

 ②、認定経営革新等支援機関の所見を「承継計画」に記載

 ③、令和5年(2023年)3月31日までに、「承継計画」を
  都道府県庁に提出し、確認を受ける。

2、10年以内の相続:贈与等

 ①、「承継計画」を提出し、確認を受けた後、

 ②、先代経営者から後継者に全株の贈与を行い、

 ③、その翌年1月15日までに都道府県庁に認定の申請を
  行い、

 ④、認定書の写しとともに、贈与税申告書を3月15日までに
  提出、担保を提供し、贈与税の納税猶予を受ける、

3、贈与税申告後の流れ

 ①、申告期限後5年間

   都道府県庁に「年次報告書」を提出(年1回)

   税務署へ「継続届出書」を提出(年1回)

 ②、6年目以降

   税務署へ継続届出書を提出(3年に1回)


4、贈与税が免除される、相続

  事業承継税制(贈与税)は、先代経営者が死亡した場合には
 「免除申請書」を提出することにより、猶予されていた贈与税
 免除されます。

  但し、その株式等は相続又は遺贈により取得したものとみなされ、
 贈与時の価額により相続財産に含めて相続税の計算を行います。

  その際、都道府県知事の「切替確認」を受け、一定の条件を満たす
 場合には、事業承継税制(贈与税)の適用に係る贈与が、

平成30年(2018年)1月1日から令和9年(2027年)12月31日
 までに行われているものであれば令和10年(2028年)1月1日以降

  の相続にあっても「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税
 <納税猶予*免除>」制度の適用を受けることが出来ます。

  従って、株式等に係る課税価格に対応する相続税の全額について
 納税が猶予されます。

 

5、相続税の納税猶予:免除」の適用の手続

  ①、都道府県知事の確認

会社がこの制度の適用要件を満たしていることについての都道府県知事の
  「切替確認」を受ける必要があります。

  ②、相続税申告書の提出

    相続税の申告期限までに「非上場株式についての相続税の猶予:免除制度」
   の適用を受ける旨を記載した相続税の申告書及び一定の書類を

    所轄税務署に提出し、納税が猶予される相続税額及び利子税の額
   に見合う担保を提供します。


6、相続税の納税免除

  事業承継後、後継者の死亡により「免除届出書」「免除申請書」を
   所轄の税務署に提出することにより、その死亡があった時において、

    納税が猶予されていた相続税について、その納付が免除される
   ことになります。

 

 

2020年の日本経済は混沌?

 

あけましておめでとうございます!

 毎年の事ながら、新年にあたり、日本経済の予測を自分なりに立ててみます。

 
これは、会計事務所のお客様に色々とアドバイスするため、と、株式市況が
どう動くかを予測し、株式の売買で利益を得るためです。

 今年、経済に大きな影響を与える出来事を列挙してみますと、


 1、オリンピックの開催、

 2、米中貿易摩擦

 3、国策としての、

   イ、5G

   ロ、キャッシュレス化

   ハ、国土強靭化計画、

 4、日韓関係悪化、

 5、超高齢化、少子化

 6、米国株の動向、


1、オリンピック需要

   オリンピック関係の建設は2019年にほとんど終わって、あとは訪日客に
  よる利益だけで、あまり2020年には影響しないのではないでしょうか?

2、米中貿易摩擦

   これは米中の覇権をかけた戦いですから、力の強い米国が中国を圧倒して、
  中国の経済は2020年も更に弱体化すると思われます。


   中国との関係が深い日本企業の利益は大きくマイナスになる筈です。

   特に、中国経済の規模が縮小して設備投資が減少すると、日本の機械工業等
  の企業は要注意です。

3、国策としての、


  イ、5G

    総務省の発表によれば、その経済規模は47兆円にものぼるとされています。
   6月に解禁されるようですが、

    どれがどのように変わるのか、文系人間の私にはさっぱり分かりません。

    ただ、2020年に全て47兆円の経済効果があるわけではなく、これから
   数年にかけてということでしょう。

    しかし、5G関連銘柄はどんどん利益が増額修正されています。


  ロ、キャッシュレス化

    このテーマは5Gほどではないと思いますが、日本の社会がかわってくるし、
   税務署は利益を把握しやすくなっていいんじゃないですか(笑)

  ハ、国土強靭化計画、

    2020年の国の予算も考えた以上に多額で、老朽化した日本国土の強靭化は
   待ったなしの感じです。


4、 日韓関係の悪化は、経済的には韓国経済の規模が小さいので殆ど影響ないと
   考えています。

5、超高齢化、少子化

    この問題は経済効果というよりは、日本の経済形態の変化ということで、経済的
   には、プラスの企業、マイナスの企業ということでしょう。

6、米国株

    米国株がかなり上昇していますね。米国の経済が好調ということもある
   でしょうが、多分に大統領選挙のために人為的に操作されている面があると

    思われますので、選挙の結果によっては暴落する可能性ありなので要注意です。

    トランプ大統領が当選した時、千円近くも暴落したことがありました。


  このように見てくると、2020年の日本経済は好材料、悪材料が混沌としています。

  現在、年始の株式市況はどんな感じかというと、2019年8月半ばに底をつけてから年末に
 向かって上昇を続けています。

  日経

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平均は操作されているので、全然、当てにしていません。

  東証一部全銘柄単純平均株価は、既に、リーマンショック時と同じ位の株価まで
 下がっています。

  現在はアベノミクス効果で大きく上昇したあと、2段下げして、上昇中ですが、
 どこで上げ止まり、最後の3段下げに向かうか、注目しています。


  上昇の白線の本数から見て、あと数か月で下降に転じ、下げ止まったところ
 から、本格的な上昇が始まるのではないでしょうか。

  上昇の中核をなす企業群は、5G関連、国土強靭化計画関連、と考えます。


上の写真は私が記録している<東証一部全銘柄単純平均株価>の新値三本足のチャート
です。

 2009年3月のリーマンショック時の底値近くまで、現在の株価が下がっていますね。
  

  

「配偶者居住権」と小規模宅地等の特例の関係!

1、 「配偶者居住権」において、小規模宅地等の特例はどう扱われるのか
当初、明確ではなかったが、だんだんに明らかになり、

 財務省から、「配偶者居住権の創設に伴う所要の措置」が発表され、
大体、分かってきました。

 その記述を拝見すると、

” この配偶者居住権は、借家権類似の建物についての権利とされている
ことから、配偶者居住権自体が小規模宅地等の特例の対象となることは
ありません。

 他方、配偶者居住権に付随するその目的となっている建物の敷地を
利用する権利(敷地利用権)については、「土地の上に存する権利」に
 該当するので、小規模宅地等の特例の対象tなります。”

 以上のように明確に表現され、令和2年4月1日に向けて徐々に法令が
改正されていくので、、小規模宅地等の特例の適用は大丈夫でしょう。

2、小規模宅地等の面積調整

本来、配偶者が居住している建物の敷地は所有権を取得すれば、全て
が小規模宅地等の特例の対象となる筈ですが、

 配偶者居住権が設定された場合、面積調整が必要になります。

 財務省は次のように説明しています。

 例、


 1、土地   更地の相続税評価額 4000万円  200㎡

 2、子が土地、建物を相続

 3、建物に配偶者と子が居住


 面積調整

  敷地利用権(配偶者) 1000万円

  所有権(子)       3000万円

 200㎡×1000万円/4000万円=50㎡

 200㎡×3000万円/4000万円=150㎡


 2nn㎡<330㎡
 ----居住用の限度面積を満たす


3、小規模宅地等の特例の適用要件

  上記の例は、配偶者と子が同居しているので、共に、小規模宅地等の特例の
適用資格がありますが、

  子が、同居していないと、小規模宅地等の特例の適用は配偶者の50㎡のみ
となります。

 特定居住用宅地等の特例の適用要件を念の為、挙げてみますと、


 1、配偶者

    配偶者は無条件で適用あり

 2、同居している親族

    保有、居住の継続要件あり、

 3、家なき子

   家なき子の場合、次の条件があります。

  イ、被相続人に配偶者がいない、

  ロ、被相続人と同居している相続人がいない、

  ハ、被相続人が亡くなる前3年間、日本国内にあるその人又は
   その人の配偶者の所有する家屋に居住したことがない、

  二、3年以内に3親等以内の親族の家に住んだことがない、

  ホ、3年以内に特別な関係の法人が持つ家に住んだことがない、

  ヘ、相続開始時に住んでいる家を過去に所有したことがない、

   平成30年の改正によって一層厳しくなりました。

   これらの条件がありますので、配偶者居住権が設定された場合
 家なき子に小規模宅地等の特例の適用はありえないことになります。