税務会計三直線

税務、会計、経営について主に書いていきます。

「配偶者居住権」の終了!

現在、相続の相談を数件受けていますが、「配偶者居住権」の創設で課税関係の
把握が複雑になっています。

 私の考えは「配偶者居住権」をうまく使えばかなりの節税になると考えています。

 遺言書を作成したいので相談にのってほしいという案件があります。

 「配偶者居住権」の施行は2020年の4月1日からですので、いつ相続が開始するか
分かりませんので、当面、自筆証書遺言を作成しておいて、4月1日を過ぎたら、
「配偶者居住権」を織り込んで、公正証書遺言を作成しようと考えています。

 そのためには、「配偶者居住権」について、少なくとも、次の3点は知って
おかなくてはなりません。

 1、配偶者居住権の評価方法、

 2、配偶者居住権と小規模宅地等の特例との関係、

 3、配偶者居住権が消滅した場合の課税関係、

  今回は配偶者居住権の消滅を掲げておきます。

  「配偶者居住権」が消滅した場合、どのような課税関係が生じるか
よく理解し把握しておく必要があります。

「配偶者居住権」が消滅した場合の課税関係

 ①、合意解除により消滅した場合

   対価を支払わなかった場合、又は、著しく低い対価の場合ーーー建物の所有者に贈与税課税

 ②、放棄により消滅した場合ーーー建物の所有者に贈与税課税

 ③、民法1032条による消滅請求により消滅した場合ーーー建物の所有者に贈与税課税

 ④存続期間満了により消滅した場合ーーー課税なし

 ⑤、配偶者の死亡により消滅した場合ーーー課税なし

 ⑥、居住建物全部消滅により配偶者居住権が消滅した場合ーーー課税なし

 ⑦、配偶者より先に居住建物の所有者が死亡した場合

    所有者の相続人に相続税が課税されるが、配偶者居住権は影響されない。

 以上、7項目挙げてみましたが、通常は⑤の配偶者の死亡により消滅した場合
を想定すれば良いのではないでしょうか。

下に、民法の規定と、国税庁が発表している通達を掲げておきました。

   

 


第1036条(使用貸借及び賃貸借の規定の準用)

第597条第1項及び第3項、第600条、第613条並びに第616条の2の規定は、
配偶者居住権について準用する。

相続税基本通達

(配偶者居住権が合意等により消滅した場合)

9-13の2 配偶者居住権が、被相続人から配偶者居住権を取得した配偶者と
当該配偶者居住権の目的となっている建物の所有者との間の合意若しくは
当該配偶者による配偶者居住権の放棄により消滅した場合又は
民法第1032条第4項*1の規定により
消滅した場合において、当該建物の所有者又は当該建物の敷地の用に
供される土地(土地の上に存する権利を含む。)の所有者
(以下9―13の2において「建物等所有者」という。)が、対価を支払わなかったとき、
又は著しく低い価額の対価を支払ったときは、原則として、当該建物等所有者が、
その消滅直前に、当該配偶者が有していた当該配偶者居住権の価額に相当する
利益又は当該土地を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の価額に相当する
利益に相当する金額(対価の支払があった場合には、その価額を控除した金額)を
、当該配偶者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。(令元課資2-10追加)

(注) 民法第1036条*2において準用する
同法第597条第1項及び第3項*3並びに
第616条の2*4の規定により配偶者居住権が
消滅した場合には、上記の取り扱いはないことに留意する。

*1:建物所有者による消滅の意思表示

*2:使用貸借及び賃貸借の規定の準用

*3:期間満了及び借主の死亡による使用貸借の終了

*4:賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了

「配偶者居住権」、配偶者による使用及び収益、修繕等、費用の負担!



 「配偶者居住権」の創設の意義は、財務省の発表によれば、

 配偶者が居住建物の所有権を取得しようとすれば、遺産の構成によっては
金融資産などの確保が困難になり、老後の生活に苦慮することになる。

 居住と老後の生活の安定に資するため、配偶者の生存中は居住建物に
無償で居住できる権利を創設する。

 他の相続人が居住建物の所有権を取得し、配偶者が配偶者居住権を取得
することにより、配偶者の住居が確保され、他の金融資産も相続することが
出来るため、老後の生活を安定させることが可能になる。

 と記されており、

1、 当然、善良な管理者の注意をもって居住建物の使用及び収益が出来る
こととなります。

2、 配偶者居住権は譲渡することが出来ないとされます。

3、又、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の居住建物の改築若しくは増築をし、
又は第三者に居住建物の使用若しくは収益をさせることができない。

4、配偶者が違反した場合において、居住建物の所有者が
相当の期間を定めてその是正の催告をし、その期間内に是正がされないときは、
居住建物の所有者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者居住権を
消滅させることができる、とされています。

 

修繕については、配偶者は使用及び収益をしているわけですから、
必要な修繕をするのは当然であろうと考えます。

 所有者は住んでもいなければ、家賃も収益していないのに、修繕費
を負担させられてはたまりません。

 同様に、1034条の規定にある通常の費用の負担も、例えば、固定資産税
の負担のような費用も使用及び収益している配偶者が負担すべきでしょう。

 

 

第1032条(配偶者による使用及び収益)


 配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、
居住建物の使用及び収益をしなければならない。ただし、
従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することを妨げない。
 配偶者居住権は、譲渡することができない。
 配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築若しくは増築をし、
又は第三者に居住建物の使用若しくは収益をさせることができない。
 配偶者が第一項又は前項の規定に違反した場合において、居住建物の所有者が
相当の期間を定めてその是正の催告をし、その期間内に是正がされないときは、
居住建物の所有者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者居住権を
消滅させることができる。




第1033条(居住建物の修繕等)

 

 配偶者は、居住建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる。

居住建物の修繕が必要である場合において、配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときは、
居住建物の所有者は、その修繕をすることができる。

 居住建物が修繕を要するとき(第一項の規定により配偶者が自らその修繕をするときを除く。)、
又は居住建物について権利を主張する者があるときは、配偶者は、居住建物の所有者に対し、
遅滞なくその旨を通知しなければならない。ただし、居住建物の所有者が
既にこれを知っているときは、この限りでない。


第1034条(居住建物の費用の負担)

 

 配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。
第583条第2項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。



 

配偶者居住権の評価方法、具体例!

 被相続人及びその配偶者が居住していた建物及びその敷地に
配偶者居住権を設定した場合の具体的な計算をしてみます。

設例、

  妻は相続開始時の年齢が85歳、

 自宅建物の相続税評価額、---固定資産税評価額1,000万円、

 自宅建物は木造、耐用年数22年、経過年数15年、

 自宅建物の敷地の相続税評価額   8,000万円

 長男が自宅建物、敷地の土地を相続する。

 自宅建物に配偶者居住権を設定、妻は終生居住する。


上記、設例の解答

①、配偶者居住権が設定された建物所有権の評価額(子の相続分)

              *1
 10,000,000円×22年×1.5-15年ー8年=10年
       22年×1.5-15年=18年
        *2
       × 0.789=4,383,333円

*1、配偶者居住権の存続年数
      完全生命表による85歳女性の平均余命年数 8.30ーー8年

 *2、民法の法定利率による複利現率、年3%で8年の場合ーー0.789

 ②、建物の配偶者居住権の評価額(妻の相続分)

10,000,000円-4,383,333円=5,616,667円


 ③、配偶者居住権の設定された建物の敷地所有権の評価額(子の相続分)

        *2
 80,000,000円×0.789=63,120,000円


 ④、敷地に対する配偶者居住権の評価額(妻の相続分)


 80,000,000円-63,120,000円=16,880,000円


 上記の設例における、

 妻の相続分の合計は、

   5,616,567円+16,880,000円=22,496,567円

子の相続分の合計は、

  4,383,333円+63,120,000円=67,503,333円

となります。

 

「配偶者居住権」の相続税評価方法!

令和2年4月1日から施行される配偶者居住権について、
平成31年度税制改正により、配偶者居住権が設定された建物
とその敷地の相続税評価の計算方法が規定されました。


 4項目に分かれます。

 

 1、配偶者居住権が設定された建物所有権の評価方法

 

 2、建物の配偶者居住権の評価方法

 

 3、配偶者居住権が設定された建物の敷地所有権の評価方法

 

 4、配偶者居住権が設定された建物の敷地に対する
   配偶者居住権の評価方法


 上記の内、1,2は建物の評価方法であり、1と2を合計
すると、建物の相続税評価額になり、別に、評価額が増加
するわけではありません。

 同じように、3と4も合計すると敷地の相続税評価額に
なり、評価額は変わりません。評価額を2つに分けただけです。


①、配偶者居住権が設定された建物所有権の評価方法

 算式

  *1         *2      *3   *4
 
  建物の (耐用年数×1.5)ー居住権の存続年数 配偶者居住権の
  相続税×                   ×存続年数に応じた
  評価額 (耐用年数×1.5)ー経過年数     民法の法定利率に
                          よる複利現価率


  *1、建物の相続税評価額は固定資産税評価額の1倍です。

  *2、1.5を乗じるのは居住用であるからです。

  *3、居住権の存続年数は、配偶者の完全生命表による平均余命
    (6カ月未満切捨て)を上限とする。

 

     完全生命表の平均余命表

 

完全生命表 の 平均余命表 (抜粋)


    平均 余命 平均 余命
           男       女                男      女
   50  32.36   38.07   82   7.7    10.28
   55  27.85   33.38   85   6.22    8.3
   60  23 51   28.77   87   5.37    7.12
   65  19.41   24.24   90   4.27    5.56
   70  15.59   19.85   93   3.4      4.29
   75  12.03   15.64   95   2.98    3.64
   80  8.93     11.71  100   2.18    2.5


  *4、民法の法定利率は現在 3% です。
     
     年3%の複利原価表

 

年3%の 複利 現価表 (抜粋)


年数 複利現価 年数 複利現価 年数 複利現価
  1   0.971        7     0.813      15      0.642
  2   0.943        8     0.789      20      0.554
  3   0.915        9     0.766      25      0.478
  4   0.888       10     0.744      30      0.412
  5   0.863       11     0.722      35       0.355
  6   0.837       12     0.701      40       0.307


 ②、建物の配偶者居住権の評価方法


    建物の相続税評価額ー上記①の評価額


 ③、配偶者居住権が設定された建物の敷地所有権の評価方法

 

   土地の相続税評価額×配偶者居住権の存続年数に応じた
             民法の法定利率による複利現価率

 

 ④、配偶者居住権が設定された建物の敷地に対する
   配偶者居住権の評価方法

 

   土地の相続税評価額ー上記③の評価額

 

 規定された相続税評価方法を見ただけではわかりにくいと
思いますので、次回は具体例を紹介いたします。


 
 

「後払いキャンペーン!」は売上を上げる?

情報商材の雑誌を読んでいたら、後払いキャンペーン
を実践した起業家の話が載っていました。

 どういうことかと言うと、

 売上がなかなか伸びない商品で悩んでいた時に、
 何故、買ってくれないかというと、情報商材
中身が見られないので、それを買うのを躊躇して
いるからだろうと考え、

 彼は思い切って、無料で商品をお見せするので
気に入ったらお金を振り込んで下さい、という
キャンペーンをやりました。

 購入を申し込んだ人に無料で商品を送り、気に入ったら
お金を振り込んでくれ、とは、随分、思い切った
ことをしたものですが、

 それでも、売上は随分と増え、70%位は払って
くれたようです。

 利幅の大きい商品なら、十分、採算に乗るようです。

 更に、商品の中に入れるあいさつ状を3枚入れて、
3通りの方法をそれぞれ説明した文章を書いたところ、

 振り込み率は更にアップしたそうです。
 
 この話を読んで、これは面白いと思いました。

 お客様はどんな商品か分からないので不安に思い、
信頼できるかどうか躊躇して購入に踏み切れない
人が、色々なケースであると思います。

 思い切って無料で商品を送って、気に入ったら
お金を払って下さい、と言えば、売上が倍増する
商売が沢山あるのではないか、と考えました。

 私も一度、何かの商品で試してみようと思います。

私にだってお客様を選ぶ権利はありますよ!

30年以上昔、バブル華やかかりし頃、取引先の
銀行からクラブのママさんを紹介されました。

 

 ママさんのマンションを訪れると、中年の男性が現れて、
挨拶を交わしました。


 名刺を見ると、大手建設会社の部長さんでした。
 建設会社の部長くらいでクラブのママのパトロンになれるのか
と感心しました。

 

 さて、色々と話が進み、売上帳を見せていただくことに
なりました。

 

「はい、これが売掛帳です」と一冊の帳面を渡されました。
 売り上げたお客様の名前と金額、いつ入金になったか等が
克明に記されていました。

 

「掛売りと現金売りはどの位の割合ですか?」
「そうねぇ、掛が7割、現金が3割くらいかしら」
「現金での売上は現金出納長に記載されてるんですか?」
「そんなものないわよ」
「えっ?現金の売上は計上しないんですか?」
「どこだってやってることでしょう。現金売りを売上に
あげてるクラブなんてありぁしないわよ」
「それじゃ、脱税じゃないですか」
「そこを何とかするのが税理士の仕事でしょう」
「いやぁ!困りますねぇ、うちはそういうのはやらないん
ですけど」
「それじゃぁ、単なる帳面屋じゃない」
「はい、すみません、単なる帳面屋です」
 
 取引先の銀行の紹介だから、事を荒立てるわけには
いきません。

 

 散々、嫌味を言われて、こそこそと帰ってきました。

 

 月に1千万円くれたってやりたくないと思いましたね。

 私にだってお客を選ぶ権利はありますよ。

必要とする人のために働く!

「誰にも必要とされなくなったら事務所を廃業に
しよう」
 と、私は常々事務員に話しています。

 必要とされないのに頭を下げて卑屈にお金を
頂くのはどうも私の性に合いません。

 しかし、廃業にすると自分の家族も事務員も
生活に困るわけだから、お客様に必要として
頂くように勉強もし、一生懸命仕事もしています。

 売上を上げる話を今まで何回かにわたって書きました。

 商売というものは自分も喜びお客様も喜ぶ、
そんなものでありたいと思います。

 全ての人をお客様にする必要はないと思っています。

 本当にお互いが喜び合えるお客様だけでいいと
考えています。

 そういう意味では、お客様も我々を選ぶけれど、
我々もお客様を選ぶわけです。